葬儀に関する法律と身寄りのない人の葬儀
近しい人のお通夜や告別式を行うかどうかは個人の自由であり、法律には縛られませんが、衛生面や埋葬面、基本的人権の観点から、遺体の火葬については法律で義務付けられています。
つまり、人種・年齢・性別を問わず、日本国内で亡くなった場合は、海外にでも遺体を空輸しない限りは、何人たりとも火葬の運命を避けることはできません。
放置すれば、死体遺棄罪で逮捕されてしまいます。
しかし、身寄りのいない天涯孤独の人は一体誰が火葬するのでしょうか？
依頼の経路
言うまでもなく実際にこれらの作業を行うのは葬祭業者ですが、葬儀社は誰かからの依頼がなければ動けません。
そして、葬儀社に依頼が来る経路は基本的に以下の５つに分けられます。（身寄りがいない・或いはいないと見なされていた人に限定して話を進めます）
血縁関係者からの依頼
周囲からは天涯孤独の様に見えて、実は過去の繋がりが隠されていることがあります。
30年前に元配偶者に引き取られ生き別れた子供、50年前に家を飛び出したきり会っていない兄弟、存在すら忘れかけていた甥・姪・叔父・叔母などなど。
行政機関は徹底的な洗い出しを行い、火葬を取り仕切ってくれそうな隠れた血縁関係者を探し出します。
生前契約での依頼
後見人を通したり、あるいは直接自分で足を運んで、葬儀社と生前・事前契約を締結している方もいらっしゃいます。死後は病院や施設関係者など、何らかの形で葬儀社に連絡が入り、契約葬儀社が火葬や埋葬を行います。
後見人からの依頼
生前に故人が後見人と死後の在り方について話をしている場合もあれば、一歩進んで葬儀社と生前契約までしてしまう方もいらっしゃいます。
しかし、例えそうしたことが一切なされていなかったとしても、後見人には火葬を執り行う権限と義務が生じます。
第三者からの依頼
あまり多くは有りませんが、稀に第三者からの依頼となる場合もあります。
何かと目をかけていてくれた勤務先の社長、長い付き合いの友人などの第三者から依頼が入る場合も、ゼロではありません。
行政からの依頼
上記の様な依頼者がひとりもいない場合は、最終的に行政が行います。地域を管轄する役所の担当者を通じで、葬儀社に依頼が入ります。葬儀代は税金から葬儀社に支払われることになります。
まとめ
法律で火葬が義務付けられている以上、あなた自身が何も準備をしていなくても、誰かが費用を負担して火葬を執り行わなければなりません。
誰もが避けたい話題ではあることは百も承知ですが、人間は誰でもいつなんどき、あちらの世界に帰るやも知れぬ身。
周囲に迷惑をかけないためにも、元気なうちに『万が一』の時のことは、しっかり考え、対策を立てておくことが大切です。
