死人の詩 -シビトノウタ-

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燦ホールディングス子会社「公益社」が遺体取り違え火葬・隠ぺい工作

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大阪府の葬儀業者燦(さん)ホールディングス傘下の子会社「公益社」で遺体を取り違えて火葬、さらに発覚を恐れて隠蔽工作をしていたことが明らかとなった。

 

公益社では過去にも取り違い・隠蔽工作があったと発表した。

 

燦ホールディングス子会社「公益社」が遺体取り違え火葬・隠ぺい工作

 

 

葬儀業の燦(さん)ホールディングス(大阪市)は2016年3月10日、子会社の公益社が運営する身元不明遺体などの管理施設で、火葬する遺体を取り違える事案が2件、計4遺体あったと発表した。

 

間違いを隠すため、意図的に別の遺体を火葬にまわしていたという。  

 

問題があったのは、公益社玉出営業所(同市西成区)にあるステラ事業所と呼ばれる施設。大阪府警との契約で、身元不明や身寄りのない遺体を常時50~60体ほど預かっている。  

 

会社側によると、昨年6月19日に府警河内長野署から身寄りのない男性(71)の遺体を預かった。7月21日に火葬にまわす予定だったが、6月15日に預かっていた身元不明の遺体を間違えて火葬にまわしたという。  

 

数日後、別の社員が気づき、ステラ事業所の責任者に報告した。しかし責任者は上司に報告せず、つじつまを合わせるために、男性の遺体を身元不明の遺体と偽って火葬にまわしたという。  

 

今年1月、男性の遺骨の引き取り人から燦HDグループに「社員から他人の遺骨と入れ替わっていると聞いた」と問い合わせがあり発覚した。  

 

社内調査で2014年にも、府警西成署から預かりを依頼された身元不明の2遺体で、同様の事案があったことがわかった。同じ責任者がかかわっていたという。  

 

燦HDは2件以外にはもうないとして、調査は終えている。  

 

同社は2月2日になって、これらの2件を府警や関係自治体などに報告した。同社は2月8日付で、古内耕太郎社長を含む代表取締役2人ら計4人の役員を減俸10%、2カ月の処分にしていた。鈴江敏一・常務執行役員は「ご迷惑をおかけして申し訳ない。今後は再発防止策を講じる」と話している。  

 

大阪府河内長野市公益社からの報告を受け、再発防止策の徹底を求めた。取り違えた遺骨については、引き取り人に正しい遺骨が渡るよう要請した。

 

朝日新聞(岩沢志気、鈴木洋和) 

 

葬儀業を手掛ける「燦(さん)ホールディングス」は10日、同社の子会社「公益社」の施設「ステラ事業所」(大阪市)で、14年と15年に各1件、計2件遺体を取り違えるミスがあったと発表した。

 

いずれも取り違えが明らかになった後に隠ぺい行為があり、うち1件については別人の遺骨が遺族に渡されていたという。

 

遺体の取り違えがあったステラ事業所は、身元不明の遺体や身寄りのない遺体に特化した葬祭施設で、大阪府内の警察署が所管する身元不明の遺体や、事件・事故に巻き込まれた可能性のある遺体、病院や介護施設などで亡くなった身寄りのない遺体を引き受けている。

 

常時50〜60体、多い時には100体を超える遺体を預かっているという。

 

発表によると、今年1月9日、遺族側から「引き取った遺骨は実は他人の遺骨と入れ替わっているのではないか」と問い合わせがあり、社内調査を実施。

 

問い合わせがあったのは、ステラ事業所が昨年6月9日、大阪府警河内長野署から当初身寄り不明として預かっていた遺体で、記録上は、河内長野市の依頼で、同年7月21日に火葬場へ送られたことになっていた。

 

しかし、実際に火葬場に送られたのは、同年6月15日に同じく大阪府警河内長野署から預かっていた身元不明の遺体だった。

 

ステラ事業所内では、遺体を火葬場に送った同年7月21日の3〜4日後には、遺体の取り違えがあったことを把握していたが、それを隠ぺいし、同年9月2日に身元不明の遺体を出棺すべきところ、既にこの遺体は取り違えで火葬されていたため、問い合わせがあった遺体を火葬に出していたという。

 

この取り違えが判明した後、燦ホールディングスでは傘下の全社で社内調査を実施。

 

その結果、ステラ事業所で14年2月1日に大阪府警西成署から預かった身元不明の遺体を、同年4月25日に同じく大阪府警西成署から預かっていた身元不明の遺体と取り違え、その後隠ぺいしていたことが判明したという。

 

この取り違えがあった遺体2体については、現在も身元不明で、一定期間経過後に合祀されているという。

 

燦ホールディングスは調査の結果、他には遺体の取り違えはないとしており、遺体の取り違えがあった2件については、既に関係する自治体、警察署に報告しているという。

 

また、別人の遺骨を渡された遺族に対しては、本人の遺骨が返還されるよう努めているという。

 

燦ホールディングスはこれを受け、今年1月16日から再発防止策を実施しており、古内耕太郎社長と当時の社長、役員2人の計4人を2カ月の減俸1割の処分にし、ステラ事業所の従業員とステラ事業所を管轄する部長1人については、社内規定に沿って処分したという。

 

Christian Today, Japan

 

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